2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
確かに、実は、我が国でＭＭＴっぽいもの、と言うとちょっと失礼なんですけれども、を主張される方は、どちらかというと愛国心の強い方というか、保守色の強い方が多いようにお見受けするんですが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトンは、アメリカ大統領候補のサンダース氏の顧問を二〇一六年と二〇二〇年の二度にわたって務めている、元々は強烈な左派の理論であります。
確かに、実は、我が国でＭＭＴっぽいもの、と言うとちょっと失礼なんですけれども、を主張される方は、どちらかというと愛国心の強い方というか、保守色の強い方が多いようにお見受けするんですが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトンは、アメリカ大統領候補のサンダース氏の顧問を二〇一六年と二〇二〇年の二度にわたって務めている、元々は強烈な左派の理論であります。
ここ最近いろいろなニュースはありますけれども、私が最近の中で一番心を動かされたというか感動したことは、アメリカ大統領選挙において、バイデン候補が勝利というような方向性になっていますけれども、そこの副大統領候補がカマラ・ハリスさんという方で、女性の方でした。
アメリカのハリス副大統領候補が、自分が最後の女性副大統領ではない、なぜなら、小さい子供たちが、この国は希望の国だということ、可能性の国だということを自分が副大統領になったことで知るからだというふうに言いました。 私は、やはり日本にそういう法制度をつくりたい。
一方で、委員御指摘のような財政政策に関するリベラルな人たちの不満とか、現に民主党の大統領候補の方々はグリーンニューディールということを唱えて、それを実際にちゃんとインフレとか財政破綻なくできるということを言うためにこのＭＭＴというのを使っているんだと思いますけれども、そういう政治的な、あるいは社会的な背景があるということは委員御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、この理論が正しいとか、あるいは日本
この言葉こそが、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。 この協定の内容は、自由貿易協定というより投資家保護協定そのものです。国家よりもこうした企業を支援するＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ十一か国中七か国、トランプ政権やＥＵも否定的な立場を取っているのに対し、日本だけが固執しています。 こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議です。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで賃金は下がる、失業が増える、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった、保護主義との闘いではございませんと、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけですと、もう一方でも、グローバル企業はもちろん違うと、こういうふうに
この言葉は、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。 以下、質問します。 ＴＰＰ12からアメリカが脱退後、日本はＴＰＰ11を先頭に立って推進してきました。ＴＰＰ11発効後、日本政府は、日米ＦＴＡなどによって米国からのより厳しい要件を受け入れることを想定してきたのではないですか。つまり、日本の農業などがＴＰＰ12以上の打撃を受けることは想定済みではないですか。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。これは保護主義との闘いではなく、アメリカは、自由貿易からの反省でＴＰＰを否定せざるを得なかった。新自由主義経済が、現実を説明できないし改善できないとして急速に見直されている。
大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なかったこの事実をどう受けとめるんですか。米国というＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けてしまったＴＰＰ11を、ＴＰＰ12と同じ考え方に立っていく合理性は全くありません。 政府は、ＴＰＰ11の日本の農業への影響を千五百億円と試算しております。この試算は、国内政策がうまく効果を発揮したことを前提に算出されている。
アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。保護主義との闘いではございません。アメリカは、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけです。
私も、今フィリピンで大変なボクサー、マニー・パッキャオ、去年の暮れに誕生日に招待されたんですが、ちょっと予定が合わなくて、電話では話をして、今、ドゥテルテ大統領から大変信任が厚いというか、あるいは次の大統領候補とも言われております。
一昨年、米国オバマ政権のときのバイデン副大統領が当時のヒラリー大統領候補の演説会において応援演説をしたときに、日本の憲法は米国が作った、こんなこともトランプ候補は知らないのかという文脈において語られています。そして、その後もこの言葉は訂正あるいは撤回をされていません。 戦後七十年以上たってもなお、他国の要人をして、日本の憲法が他国によって作られたと言わしめられることはとても残念に思います。
と同時に、新しい大統領候補とのパイプづくりというものが相当遅れたのではないかと、これから相当挽回をしてやっていただく必要があるのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。
ということになると、本当に四年後は完全に反トランプの旗を掲げて名乗りを上げる大統領候補が出てくる可能性があるし、その方が大統領になる可能性もあるというふうに思っているんですよ。
トランプ大統領を選出した、全投票者のうち四六％が彼に投票したわけでありますけれども、三〇％ぐらいが非常に固いトランプ思想の共鳴者でありますが、残りの一六％というのは、ヒラリー・クリントン大統領候補に対する反感とかワシントンに対する反感とか、そういったものからアンチテーゼとしてトランプ大統領に投票をした。
もう一個、私は、前回、ＴＰＰ特委の理事をやらせていただいていて、アメリカは大統領候補が二人とも反対なので、何も日本は焦る必要はないんじゃないですかということをずっと申し上げてきました。
去る十一月八日の米国の大統領選挙で、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されました。環太平洋経済連携協定から離脱するという、これが明らかになりました。一月二十日に就任式がありますが、そのときに発表するということですので、最も重要な政策課題というふうにしているわけであります。
国連総会に出席のためだと思いますが、ニューヨークに行かれて、当時、民主党の大統領候補であった、もう、でも本選が始まっているときですね、クリントン候補に多分お誘いを受けたんだと思います、報道では、安倍総理、会いませんかと。そこで総理は会ったんですね。でも、これは極めて異例な外交的な行動なんです。
選挙終わってからは多少いろんな形、発言が修正されておりますが、トランプ次期大統領候補が発言した在日米軍関係費は幾らになっているのか、防衛省参考人にお伺いいたします。
○アントニオ猪木君 一寸先は闇という言葉がありますが、私はいつも一寸先はハプニングと、何が起きるか分からないということで、今のトランプ大統領候補の話もこの間委員会の方でも話をさせてもらいましたが、そういう意味では、外交というのはいろんな多方面においてのチャンネルを広げておくというのも大事だと思います。 そこで、もう時間ですか、大丈夫ですかね。
それでは、なぜアメリカ国内でＴＰＰの反対が大きな流れとなり、両大統領候補の公約となったのか、このことを我が国としても理解をしておく必要性があると思っております。 アメリカのＴＰＰ反対運動の中核組織は労働組合でした。特に製造業の労働組合であります。
○梅村委員 今、公正と公平なルールということがありましたけれども、アメリカでも二人の大統領候補がＴＰＰ反対を掲げざるを得なくなったのは、余りにも多国籍企業の横暴で格差と貧困が広がる、そういう新自由主義の全体の中で、やはり経済自主権を各国にしっかりとつくり、国内の雇用を守っていく、そういう要望の中で出てきた流れだというふうにも思います。